派遣労働と法律
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- [1] 投稿者：ストレンジャータカさん／2005年05月15日 00:04:33
皆さんの中に派遣会社で働いた事のある方が居ると思いますがそこでこれは法律違反なのに何故やるのと思われる行為が有ればここに列挙して欲しいです。
これから「派遣」と言う働き方をする方の少しでも助けや参考にして頂ければと言う思いでテーマを立てさせて頂きました。
まず「派遣社員」は「労働者派遣法」と言う法律に基づき派遣されるわけですが実はこの社員が派遣されるまでの課程で派遣会社がかなりの確立で法律違反を犯しており今国会でも問題になっています。
これについて皆さんはどのようなお考えをお持ちでしょうか？
また派遣会社に対して改善を求めるように働きかけるように行動が起こせるでしょうか？
私が良く経験するのは派遣先による「事前面接」です。
これは派遣法の２６条７項に違反する行為なんです。
派遣元である派遣会社の本来やるべき仕事は「派遣先にマッチした人選を正確に行う事」ですが今の派遣会社には派遣社員の能力を見抜くだけの能力がないと言っていいです。
派遣先に完全に人選権を委譲した感じになりこれでは法律を堂々と違反している事になります。
私もこの「事前面接」については非常に不快感を持っておりハローワークや労働基準監督署にも訴えた経験があります。
労基署等でもさんざん「違法」であることを指摘しているのにもかかわらず改善が見られない現状は異常だと感じますが皆様どう思いますか？
因みに「紹介予定派遣」については「改正 労働者派遣法」で「事前面接」と事前に「履歴書」を派遣先に送る事が解禁になりました。
紹介予定は数ヶ月後には正社員として採用される可能性がある為でこの他「職業安定法」と言う法律も絡んできます。
一般の「労働派遣」については「労働者派遣法」に基づき派遣先の「事前面接」と「履歴書送付」は禁止されています。
次に「交通費」の支給問題です。
派遣会社の大半が「無支給」や「時給や日給に含まれる」形を取っています。
これには大きな問題があります。
正社員であれば給料とは別支給になり、しかも所得税法の観点から「非課税」となりますが、派遣社員の場合は前述で述べた「無支給」や「時給や日給に含まれる」形を取っている為に「交通費」の部分にも所得税がかかってきます。
この部分について実は個人加入式の労働組合や労働問題を取り扱う弁護士、国会議員が問題視しており「交通費は別途支給すべき」と言う動きを取り始めています。
これは憲法の平等権にも違反する行為でもあります。
ある派遣社員の方が確定申告時に税務署に交通費の部分を非課税にしてもらう為に修正申告したところ拒否されたそうです。
この方は現在「国税不服審判所」に「不服審査請求」を行っているそうです。
この方がここまで強いのは「個人加入式の労働組合」に加入している為で年会費さえ支払えばこのような派遣社員の不平等な扱いに対して対策を立て対抗してくれるそうです。
皆さんはこのような派遣社員に対する社会の扱いに対してどのように感じているでしょうか？
また派遣で働いていて「これはおかしいのでは」と思うような事に遭遇している方がおられましたら是非ここに書き込んで頂きたいです。
私も知りうる限りでお答えも出来ると思います。-
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